互助会葬儀の基本

互助会は、経済産業大臣から営業許可を得られた葬儀企業だけが行える事業です。業界団体としては、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）があり、全国の冠婚葬祭互助会の約8割が加盟しています。会員になると、毎月一定額の掛け金を積み立てていくことで、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられます。互助会はもともと相互扶助（そうごふじょ）の精神から生まれたもので、少しの金額でもみんなで出し合うことで、葬儀費用の負担を軽くすることを目的とされています。そのため、会員は葬儀費用の割引を受けることができるようになっています。

月々の積み立ての中から葬儀費用を一部充当できるので、葬儀のときに突然大きな金額を用意しなくてはならない、といった事態を防ぐことができます。葬儀の式場についても、比較的設備の整ったセレモニーホールの中から選ぶことができ、希望するお葬式の形に合った場所で行うことができます。また積立金は、葬儀費用だけでなく、仏壇の購入費や、他の冠婚葬祭行事に使用することもできます。さらに、互助会によってはレストランや旅行先などの提携施設で割引を受けられるサービスがあったり、会員専用の施設が用意されていたりする場合もあります。会員向けサービスは、本人だけでなく家族が受けられることもあります。

互助会利用で気を付けたいことは、解約手数料がかかることです。場合によっては、それまで積み立てた金額の半分程度しか戻ってこないこともあるので、注意しましょう。互助会で積み立てていることを家族が知らず、別の葬儀社を利用してしまった場合でも、積み立てた金額は戻ってきませんので、家族で共有しておくようにしましょう。積立金は葬儀費用の「一部」に充当されるものです。足りない分は支払わなければならないので、その分のお金は別に備えておく必要があります。積み立てた金額で葬儀にかかる費用のすべてをまかなえるわけではないということです。