終活と介護サービス（秦野）

【介護サービス利用するまでの流れとは】

秦野市内で、介護保険サービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要で、４０～６４歳までの人が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。

【一次判定・要介護認定(秦野）】
認定調査員等による心身の状況に関する調節、主治医意見書、要介護認定基準時間の算出状態の維持・改善可能性の評価 (コンピューターによる推計)介護認定審査会による審査。市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。（申請者の意見書作成料の自己負担はありません。）調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、 全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。

【二次判定】
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護 度の判定が行われます。市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則３０日以内に行います。認定は要支援１・２から要介護１～５までの７段階および非該当に分かれています。

【設定の有効期間】

新規、変更申請:原則６ヶ月（状態に応じ３～１２ヶ月まで設定）更新申請:原則 １２ヶ月（状態に応じ３～１２ヶ月まで設定）介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サー ビスにかかった費用の１割です。有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更申請をすることができます。仮に１万円分のサービスを利用した場合 に支払う費用は１千円です。居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額） が要介護度別に定められています。

【介護計画サービスとは】
介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援１」「要支援２」の介護予防サービス計画書は「地域包括支援センターに相談」します。「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族 の希望、心身の状態を十分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

施設サービスを利用する場合、施設の介護支援専門員がケアプランを作成します。

（参考　一般社団法人終活協議会）