葬儀の基礎知識


葬儀場を何処にするかを考える上で、大切な事は信頼できる葬儀担当者を選ぶことです。葬儀社のカタログやホームページには葬儀場の大きさ、駐車場の数等の設備に関することは調べることはできますが、一番大切な葬儀を担当する人に関する情報を調べることは出来ません。葬儀社に在籍する葬儀を担当する人のスキル、人間性、誠実さなどすべての人が当たり前ですが同じではありません。ではどうすれば良いのか?ホームページの情報だけでなく、葬儀社が行う事前説明会などに足を運びそこに在籍している人にあっておくことが重要です。しかし、実際問題として終活という言葉が、メジャーになってきた今日でもなかなか葬儀社に足を運ぶのは、ハードルが高い人も多いというのが現状です。

そこで、提案したいのは近所の花屋さんに相談することです。以外と知らない人も多いようですが、花屋さんは葬儀に詳しいです。というのもいろいろな葬儀場に葬儀の施主、喪主から頼まれて葬儀のお花を飾りにいったり、また会社関係の葬儀のお花を飾りに行きます。ですから、各葬儀場の担当者をよく知っています。きっと良いアドバイスをしてもらえるはずです。お花屋さんであれば、普段から気軽に話しかけやすいかと思います。

お葬式(葬儀)生花は、普段お付き合いのあるお花屋さんがあれば、そのお花屋さんに生花の手配をお願いすることをお勧めします。

以前は、お葬式(葬儀)生花は、菊の花にユリ、蘭の花を入れたものでした。 しかし、現在は様々な洋花でお客様のご要望の色調で製作するのが一般的になってきました 。生前に故人の好きだった花や色相など細やかな要望を伝えるのに葬儀担当者を介してお花屋さんに伝えるより(葬儀担当者に手配を頼んでも、結局お花屋さんが製作します。)直接お話をした方が、要望が伝わりやすいのです。ですから、葬儀担当者の方では、様々なお花の要望に対応するのが、難しくお花のことはお花屋さんに相談するのが良いということです。費用の面でも、普段から顔見知りのお花屋さんにお願いする方が、安く手配をしてもらえるし、様々なサービスを提案していただけるはずです。これは、盛篭や返礼品についても同じことが言えます。葬儀担当者にお願いすれば、手配してもらえるのですが、任せきりにしないで自分でそれぞれの手配をすると多少大変ですが、葬式の費用を抑えてることもでき、納得のいくお葬式となると思うのでお勧めします

 

葬儀費用を安く抑えるには

故人の相続財産から葬儀費用を支払う方法もあります。 人の財産は、その人が亡くなると遺産になります。 遺産は、法定相続人にきちんと分与されなければなりません。 被相続人の内の1人が銀行から預貯金を引き落とすというような ことは許されず、財産を守るために銀行は故人の口座を凍結します。凍結された口座は、遺産分割協議が成立してはじめて解除されます。 この協議が成立するためには、法定相続人全員の同意書や印鑑証明や戸籍の取得など、さまざまな手続きが必要です。詳しくは金融機関に相談することをお勧めします。

 

ご家族の葬儀の手配や、ご自身の葬儀の生前予約について考えたときに、ほとんどの人は分からないものです。 しかし、葬儀経験が無いのであればこれは当然のことです。

【葬儀に必要なものは何かを考えておくことが必要です。 】

葬儀に必要なものは何から考えればいいのか、自分がどうしたいのかが分からないのなら、 まずは葬儀の要望のまとめ方を知ることから始めます。その後で葬儀屋さんを選んでいく。という順番で少しずつ考えてみてください。 まず、お葬式(葬儀)をするか・しないかというところから考えてみます。

 

お葬式(葬儀)をしないというのも一つの形です。火葬のみがこれにあたります。お葬式(葬儀)をするとなったら、住職にお経を読んでもらうかどうかを考えます。 読んでもらうなら、それは「仏式」という形です。 あなたの宗教がキリスト教なら「キリスト式」、神道なら「神式」 、宗教色をなくしたいのなら「無宗教式」の葬儀になります。お葬式(葬儀)の大きさは、参列者の人数のことです。 参列者数が多ければ大きなお葬式(葬儀)となります。 逆に、参列者が近親者だけだったら家族葬になります。参列者数をどうやって考えるのかということですが、あらかじめお知らせする範囲を考えておくといいです。 親族、友人、近所、仕事関係にもお知らせするのか。仕事関係にお知らせすると、参列者が増えますので、その分だけ規模は大きくなります。そうすると、その規模に合わせた大きな斎場が必要になります。 斎場の大きさに合わせた祭壇を飾ることになりますので、 結果として費用も大きくなります。 大体の人数が分かれば、葬儀屋さんから正確な見積りを出してもらえます。 規模は費用と直結した大切なポイントです。

 

【互助会葬儀の基本】
互助会は、経済産業大臣から営業許可を得られた葬儀企業だけが行える事業です。業界団体としては、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)があり、全国の冠婚葬祭互助会の約8割が加盟しています。会員になると、毎月一定額の掛け金を積み立てていくことで、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられます。互助会はもともと相互扶助(そうごふじょ)の精神から生まれたもので、少しの金額でもみんなで出し合うことで、葬儀費用の負担を軽くすることを目的とされています。そのため、会員は葬儀費用の割引を受けることができるようになっています。

月々の積み立ての中から葬儀費用を一部充当できるので、葬儀のときに突然大きな金額を用意しなくてはならない、といった事態を防ぐことができます。葬儀の式場についても、比較的設備の整ったセレモニーホールの中から選ぶことができ、希望するお葬式の形に合った場所で行うことができます。また積立金は、葬儀費用だけでなく、仏壇の購入費や、他の冠婚葬祭行事に使用することもできます。さらに、互助会によってはレストランや旅行先などの提携施設で割引を受けられるサービスがあったり、会員専用の施設が用意されていたりする場合もあります。会員向けサービスは、本人だけでなく家族が受けられることもあります。
 

互助会利用で気を付けたいことは、解約手数料がかかることです。場合によっては、それまで積み立てた金額の半分程度しか戻ってこないこともあるので、注意しましょう。互助会で積み立てていることを家族が知らず、別の葬儀社を利用してしまった場合でも、積み立てた金額は戻ってきませんので、家族で共有しておくようにしましょう。積立金は葬儀費用の「一部」に充当されるものです。足りない分は支払わなければならないので、その分のお金は別に備えておく必要があります。積み立てた金額で葬儀にかかる費用のすべてをまかなえるわけではないということです。

 

【葬儀前に必要な手続き】

死亡後に最も重要な手続きには、死亡診断書などの書類を受け取りのほか、死亡届の提出、火葬許可証の受け取りなどがあります。また葬儀後にも、遺産相続の手続きなどがあります。 家族が亡くなるとまず遺体を安置する必要があります。 通常は葬儀を依頼する葬儀屋さんに安置先へ搬送を依頼するのが一般的です。 人が亡くなった際には、医師に死亡診断書を作成してもらいます。 死亡診断書の作成には、「人間の死亡を医学的・法律的に証明」することと、「死因統計作成の資料」という意味があります。事故など生前に診療していた傷病以外の理由で亡くなった場合は、死体検案書が交付されます。死亡診断書(死体検案書)とかいてあるので、使用する場面に応じて、どちらか一方を二重線で消して作成します。医師が死亡に立ち会えなかった際は死後診察を行い、故人が診療中で、生前に診療していた傷病で亡くなったということが判定できる場合は、死亡診断書が交付されます。 判定できない時は、司法解剖になる場合もあります。かかりつけの医師がいない場合は救急車を呼び、病院まで搬送します。医師が死亡を確認すると、死亡診断書を書いてもらいます。自宅などで療養中に息を引き取った場合はかかりつけの医師に連絡します。
 
事故や自死などの理由で亡くなった場合は遺体を動かさずに警察に連絡します。このような場合、監察医・検視官が検死を行います。かかりつけの医師がいる場合は、そちらに連絡します。事故・自死・検死を受ける場合は死体検案書を受け取ります。この場合には別に搬送や検案の料金が必要になります。(約10万円)菩提寺に連絡し、都合を確認します。同時に葬儀の担当者と打ち合わせを行います。葬儀の内容が決定したら親せきや故人の関係者、勤務先などに連絡を行います。 火葬を行うにあたっては、まず役所に死亡届を提出します。 死亡届提出の期日は「死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは,その事実を知った日から3ヵ月以内)」と定められています。死亡届は故人の本籍地、死亡した場所、届出人の現住所のうちいずれかの市区町村役所に提出します。 死亡届を提出しなければ火葬許可証が発行されないので、なるべく早めに提出します。死亡届が受理されると、その場で火葬許可証が交付されます。国民健康保険証は14日以内、協会けんぽや健康保険組合の場合は速やかに保険証を返却し、資格喪失届を提出します。 国民健康保険の被保険者の場合は葬祭費が、健康保険の被保険者の場合は埋葬料が支給されます。支給を受けるには死亡後2年以内に申請が必要ですので忘れないように注意が必要です。申請には葬儀費用の領収書が必要です。

 

葬儀香典返しというのは、通夜や葬儀・告別式に参列した人から受けた香典に対し、品物をお返しすることや、その品物自体を意味します。葬儀引物とか葬儀返礼品ともいいます。 香典返しは、四十九日の忌明け法要終了後の翌日から遅くとも1ヶ月以内にお返しをするのが一般的とされていましたが、最近では即日に返すのが一般的です。

香典返しの金額の相場は、いただいた香典の額の半返しが一般的です。香典返しには、「不祝儀を残さないように」という考え方から、後に残らない食品や消耗品をおくるのが一般的です。日持ちがするお茶や海苔、タオルや石けんなどの消耗品を選ぶ人が多いです。

 

香典返しを送る際には、通常、のし(かけ紙)をつけます。のし(かけ紙)は、黒白の結びきりの水引が描かれているのが一般的です。表書きは、仏式であれば「志」と書き、家名で送ります。神式やキリスト教式の場合、香典返しの習慣はありませんが、香典返しに当たる品をおくる際は、「志」や「偲草」と表書きをすることもあります。


秦野終活、秦野エンディングノート

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【高齢化するペット】
ペットの平均寿命が延び、高齢化による病気が増加しており、国内で飼われている犬、猫の数は、1855万頭です。犬より猫を飼っている世帯のほうが多く、犬を飼う世帯は近年減少傾向にあります。人間の子供は1538万人ですから、現在は、我が国の子供よりペットのほうが多い事になります。犬も猫も平均寿命が延びており高齢化進んでいます。これも人間の社会と同じように医療技術の進歩における部分が大きいです。ペットも高齢化が進み加齢による病気が増えてきています。認知症や関節の病気、糖尿病など本当に人と同じ現象がペットの社会でも起こっています。

 

病気が増加し、全額自己負担となる治療費を抑えるためにペット保険に加入する飼い主が増えています。また、飼い主自体の高齢かも進んでおり、高齢の飼い主が高齢のペットを世話するという老々問題が増えております。ペットが亡くなると庭に埋めていたのが、最近では埋める庭がないので、も火葬し、お墓に納めるケースが増えています。火葬はペット専門の葬儀社や自治体で行えますが、他のペットと一緒に火葬する合同火葬、火葬に立ち会える個別火葬がります。供養のため遺骨を引き取ることができるのは、個別火葬となります。最近では人と同じようにお別れセレモニーを行う人もいます。

 

(参考)一般社団法人終活協議会 終活ガイド