【訪問介護とは】
訪問介護は、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、被介護者（要介護者・要支援者）の自宅を直接訪問し、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介助をはじめ、掃除・洗濯・調理などの家事面における生活援助、通院時の外出移動サポートなどを行うサービスです。利用者が自宅にいても自立した日常生活を送れるように生活を支援することが目的です。訪問入浴介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指して実施されます。看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問し、持参した浴槽によって入浴の介護を行います。 

訪問リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。夜間対応型訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問します。「定期巡回」と「随時対応」の2種類のサービスがあります。

利用対象者

訪問介護の利用対象者は、要支援1～2、要介護1～5の人です。ただし、要支援1～2の人については、介護予防訪問介護の対象となります。介護職員が被介護者の居宅を訪問し、要介護対象者に対するのと同様、食事介助・掃除・洗濯・調理などのサービスを行いますが、そもそもの目的が要介護状態へと進行することを予防する、あるいは現在の状態が極力悪化しないようにすることであるため、被介護者の状況に合わせて自立した生活を送れるように支援することです。

※この介護予防訪問介護は、現在（令和２年3月）区町村によって行われる「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行されています。
 
【訪問介護のメリット】
被介護者にとって大きなメリットは、住み慣れた自宅で介護サービスを受けられるという点です。高齢者にとって、慣れ親しんだ自宅を離れて新しい環境に移り住むことは大きなストレスになる可能性がありますが、老人ホームなどの施設への入居と比較して費用が安価であることも、被介護者とその家族にとって大きなメリットです。
 
また、被介護者本人が自宅における生活を希望する場合、介護の負担は家族にかかってきますが、訪問介護サービスを利用することで、負担を軽減させることが可能です。増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を受けられるだけでなく、数少ない話し相手と接する機会にもなります。

【訪問介護のデメリット】
被介護者の居宅が介護に適していない場合は、バリアフリー設備に対応できるよう、家をリフォームする費用が必要になります。
 

【訪問介護の利用の流れ】
1.居住地域の市区町村で要介護認定の申請を行い、要介護度・要支援度の通知を受ける必要があります。
 
2.「ケアプラン」を作成します。
要支援1～2の場合は、地域包括支援センターに相談しながら介護予防サービス計画書を作成します。要介護1～5の場合は、居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）に依頼します。居宅介護支援事業者から依頼を受けた介護支援専門員が、被介護者本人やその家族の希望などを聞き、また被介護者の状態を確認・考慮しながら、最適なケアプランを作成していきます。
 
3.作成されたケアプランをもとに、介護サービス事業者と契約を交わし、サービスの利用を開始します。

【訪問介護サービスの内容】

身体介助は、介護職員が家庭を訪問して、被介護者の身体に直接触れながら行う介護サービスです。具体的には、食事中の手伝いや見守りを行う「食事介助」、お風呂に入る際の手助けや洗髪、身体の清拭の世話をする「入浴介助」、車椅子や車への乗り降りなどの手伝いを行う「移乗介助」、おむつ交換などの「排泄介助」、床ずれ（褥瘡）予防や防止のために体位を変える「体位変換」などが挙げられます。その他にも、「衣類着脱介助」「散歩補助」「口腔洗浄」など、被介護者の身体や精神状態に対応したケアを行います。

生活援助
生活援助とは、被介護者が一人暮らしであったり、家族や本人が何らかの理由で家事を行えなかったりする場合に、必要な身の回りの世話をしながら日常生活をサポートするサービスです。具体的には、食事の準備（調理・配膳など）、掃除・洗濯・ゴミ出し、日用品などの買い物代行、服の補修、部屋の片づけ・整理整頓などが挙げられます。しかし、訪問介護は家事代行ではないため、他の家族の部屋掃除やペットの散歩、来訪者への接客など、被介護者以外の人に向けての世話は対象に含まれません。
 
通院時の乗車・降車等介助
「通院等乗降介助」のことであり、いわゆる「介護保険タクシー」と呼ばれています。訪問介護事業者の介護職員資格を持つ運転手による送迎を受けられるサービスで、車への乗降介助や移動介助なども含まれます。介護保険タクシーは要介護1以上の被介護者が対象で、介護保険が適用されます。介護保険タクシーは、どこへ移動する際にも利用できるわけではなく、公的機関や金融機関での手続き、通院、日常生活に必要な買い物など、限られた用途のみに適用されます。利用を希望するのであれば、あらかじめケアプランに組み込んでおく必要があるので、担当のケアマネジャーに相談します。

【訪問介護の費用相場】
訪問介護にかかる費用は、「サービスの種類別料金 × 利用時間 ＋ その他料金（緊急時加算など） ＝ 1日あたりの自己負担額」です。
 
サービスの種類別料金、およびその他料金については、市区町村や事業者によって異なるため、以下はあくまでも訪問介護の費用相場の目安です。また、ここでは自己負担額の割合が1割の場合の費用を記載します。一定以上の所得のある「第1号被保険者」は、自己負担額の割合が2割となります。

【訪問介護の上手な選び方】
訪問介護サービスの利用を決めたものの、どの事業者を選べば良いのか迷ってしまう人もいるでしょう。事業者の良しあしは、介護を受ける本人だけでなく、その家族にも大きな影響を与えるため、妥協することなく、ニーズにしっかり応えてくれる事業者を選ぶ必要があります。
 
複数の事業者を比較する
居住地域にある訪問介護事業者の情報（パンフレットなど）を、可能な限りたくさん集めましょう。その上で、費用面はもちろん、総合的なサービスの質をチェックしていきます。特に、自分たちが望んでいるサービスについて、それぞれの事業者の対応を確認することが重要です。

（参考　ＮＰＯ法人パオッコ　離れて暮らす親のケアを考える会）

通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。利用者が通所介護の施設（利用定員19人以上のデイサービスセンターなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

【通所介護は、要支援1・2の人は利用できません。】

通所リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者が通所リハビリテーションの施設（老人保健施設、病院、診療所など）に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。 地域密着型通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。 利用者が地域密着型通所介護の施設（利用定員19人未満のデイサービスセンターなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。療養通所介護は常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。利用者が療養通所介護の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。認知症対応型通所介護は認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の施設（デイサービスセンターやグループホームなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

（参考　厚生労働省）