有料老人ホームは、介護の必要度に応じて住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの３つに分かれます。健康型有料老人ホームは、全体の１％以下です。住宅型有料老人ホームは、全体の６０％です。

介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けてないので、介護付き、ケア付きを表記出来ません。基本的には食事サービスと緊急時の対応などの日常生活の支援、レクリエーションを提供しています。ケア態勢も施設ごとに大きく異なります。人員配置にも基準はありません。そのため介護付き有料老人ホームと変わらない態勢の施設がある一方、重度な介護が必要になれば住まい続けることが難しい施設もあります。介護については、敷地内に介護サービスを提供する関連業者が入っていることが多く、個別に契約して利用します。他の事業者と契約することも可能です。サービスの費用は、介護保険の対象となる部分の１割または２割の自己負担が必要です。介護の度合いが高くなると、介護保険の限度額を超えてしまい追加料金が発生して、介護付きより割高になります。

介護付き有料老人ホームとは、各都道府県から介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護付き、ケア付きと表記します。介護サービスは２４時間体制で施設の職員が行うので、住宅型と異なり基本的なサービスについては介護保険の限度額を超え、追加料金が発生することはありません。人員配置にも基準があり、３人の要介護者に対し、1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務付けられている。民間なので、いろいろ特色があります。住宅型有料老人ホームにも共通しますが支払い方法には、全額前払い、月払いなどがあります。入居一時金方式の返還トラブルを防止するために、入居後3か月以内に解約した場合は、入居一時金を返還しなければならないというクーリングオフが法制化されてます。